オンラインカジノと日本の法律の関係

オンラインカジノと日本の法律の関係を知っていますか？

ニュースで報道されていたことからご存知の方も多いと思いますが、2016年3月頃にオンラインカジノ利用で検挙されたプレイヤー3人は「単純賭博罪」として「略式起訴」され、プレイヤー2人は略式起訴を受け入れています。

これによって「やっぱりオンラインカジノは違法性なのか」というように、一般に認知されています。

略式起訴は自ら罪を認めただけ

しかし、略式起訴は軽い犯罪の場合に、自ら罪を認めて罰金を払うことで裁判をすることなく判決が出るシステムになります。

これは、検挙された不安や裁判で争う不安から、略式起訴を受け入れて事を早く終わらせたいと考え、選択するシステムにもなり得ます。

識者の中には「略式起訴は判例ではないため、これだけでオンラインカジノは違法であると断言することはできない」という方もいます。

識者の言葉通り、この事例では2人が略式起訴を受け入れて罰金刑が確定しましたが、残りの1人は不服を申し立てて裁判で争う姿勢を示し、その姿勢を見た検察は、すぐさま不起訴処分としています。

オンラインカジノを規制したい警察の考え方としては、逮捕や検挙といった事例を報道させることで恐怖感を煽り、逮捕・検挙を行った後に略式起訴で事を済ませる算段だったのではないでしょうか。

オンラインカジノの違法性を立証することは困難

検察でさえオンラインカジノの違法性を立証することは困難を極めるため、想定外の裁判まで持ち込まれてしまった検察は、すぐに不起訴処分という対応で解決を図ったのでしょう。

このオンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博事件で争った案件は、国内でこの事例だけであり、不起訴となっています。

このことを受けて「オンラインカジノは合法！」と声高らかに言い切れるものではありませんが、違法か合法か判断が難しいグレーゾーンに当てはまることになるでしょう。

グレーゾーンであると共に、逮捕や検挙の事例があるのも現実であるため、プレイヤーは捜査対象になりやすいカジノを避けたり、ブログやSNSでプレイ内容を公開したりしないように留意したいところです。

オンラインカジノで逮捕された人が不起訴になった事例

上述した通り、オンラインカジノで逮捕された人が不起訴になった事例があります。

オンラインカジノを利用して逮捕されたという事例は、まだまだ記憶に新しい2016年3月に発生したものです。

昨今のニュースでも議論されている「カジノ法案」に通ずることや、これからオンラインカジノを利用したい方を中心に、この事例が気になるという方も多く見られます。

結論から言ってしまうと、基本的にオンラインカジノを利用したから逮捕されるケースはほとんどないので、安心して利用することができます。

この結論から新たに生じる疑問は「現実的に逮捕された人がいるではないか」と思いますが、そのような疑問もすぐに解消することができます。

逮捕を不当と争ったのは1人だけ

まず、オンラインカジノで逮捕された人は2016年3月の事例で3人いましたが、そのうち2人が略式起訴を受け入れ、罰金刑を受けています。

しかし、たった1人の方は略式起訴を不服として、裁判で争う構えを示した結果、その方は「不起訴＝無罪」となっています。

不起訴になった大きな要因は、オンラインカジノは法律的にハッキリしていない点や、法律を拡大解釈して逮捕されているからです。

結果は「不起訴＝無罪」

また、この事例のポイントは、略式起訴を不服として裁判で争った1人の方が不起訴となり、略式起訴を受け入れてしまった2人は有罪判決を下され、前科が付いてしまっている点になります。

略式起訴を受け入れてしまった2人はサインをした時点で有罪が確定してしまっているため、これを覆すことができないというのが辛いところです。

そして、そもそも、日本国内から海外オンラインカジノを利用した場合に、賭博罪容疑で争った日本で唯一の例は2016年3月の一件だけです。そして、その結果は「不起訴＝無罪」になっています。

このことから、基本的にオンラインカジノで逮捕されることはないという結論を出すことができます。

ただし、合法ライセンスを持っていない海外のオンラインカジノを利用してしまうと逮捕される可能性が高いため、合法ライセンスを持った海外のオンラインカジノを利用することが必須です。

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